任売（任意売却）、競売、公売。いずれも不動産の所有者が債務を履行できず、やむを得ず不動産を売却する（あるいは強制的に売却される）ことです。これらの物件の購入を検討するにあたり、任売・競売・公売、それぞれの制度の性格や購入方法の違いについて知っておいた方がよいでしょう。また、制度の違いと、それぞれの物件を購入する場合のメリットやデメリットについても触れておきます。

任売とは

任意売却の流れは、およそ次のようになっています。

債務者が債務履行できなくなったとき、債権者は「可能な限り多額の債権回収」を希望します。この際、担保となる不動産物件を競売にかけると市場価格より2～3割安い価格でしか売却できません。そこで債務者の任意によって不動産会社に債権者との仲介を依頼し、一般市場で不動産を売却することで、不動産を競売よりも高額に換金することが可能となります。こうして債権者の同意を得て売却に出された不動産物件が「任売物件」です。

任売物件を購入するメリットは、市価よりも割安に不動産を購入できることです。また、競売物件の購入と比較した場合、債務者（不動産の所有者）が不動産の売却に協力的な点も任売のメリットといえるでしょう。自分の意志に基づいて不動産を売却するため、占有者となって立ち退きを拒むなどのトラブルも少なく、スムーズな売買が期待できます。

ただし、価格面では割安とはいえ競売物件ほど格安に購入できるわけではなく、また債務者の引っ越し費用を一部負担する場合があるといったデメリットもあります。

競売とは

競売とは、債務者が債務を履行しなかった時に債権者が裁判所に申立て、債務者または担保提供者が所有する不動産（またはその他の財産）を裁判所の管轄下で強制的に売却する制度です。不動産競売に限って話を進めると、競売にかけられる物件は、「住宅ローンを借りて家やマンションを購入したが、住宅ローンの返済が滞って、金融機関からの申立てにより競売が行われる」というパターンが多いようです。

競売物件は一戸建て・マンションともに、平均すると市場価格の2～3割安く購入できるというメリットがあります。一方でデメリットとしては、「不動産の占有者が必ずしも買受人に協力的とは限らない」という点です。たとえば正当な権利がないのに居座り、なかなか立ち退きの話し合いに応じないといった場合も考えられます。これに対する法的手段としては「不動産の引渡し又は明渡しの強制執行」などがありますが、手続きが煩瑣であるなど、競売に関する専門知識のない人には対応が困難な場合も考えられます。

このため、競売物件の購入に対しては、不動産の専門家や競売コンサルタント会社などに業務の代行・支援を求める人が多いようです。

公売とは

公売とは、国税（所得税、相続税、贈与税など）の滞納により、国税局や税務署に差し押さえられた不動産などを、入札方式（またはせり売りに近い方式）で売却する制度です。仕組みは競売とよく似ていますが、競売は債権者からの申立てにより、裁判所が不動産の売却を行うのに対し、公売は滞納税庁が国税徴収法に基づいて不動産を売却する点が異なります。

大まかなイメージとしては、

債権者が民間の場合　　→　競売　……管轄は裁判所
債権者が官公庁の場合　→　公売　……管轄は国・地方自治体

と理解しておけばよいでしょう。
システム的には競売とほとんど同様で、「市場価格より2～3割安い」と言われる相場も競売とほぼ同じです。

しかし、競売との大きな違いは引渡命令の申し立てによる強制執行の制度がないという点です。公売物件においては占有者が明渡しに応じない場合には、所有権に基づく明渡し請求訴訟を提起して、それに勝訴した上で強制執行ということになりますので、競売より多くの時間と費用がかかります。

不動産競売用語／不動産関連用語

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