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201605.20

新しい不動産投資方法のひとつ?民泊ビジネスの代表Airbnb

最近「Airbnb(エアビーアンドビー)」という言葉を見かけた、耳にした、という方も多いのではないでしょうか。簡単に言うと「自分の家を世界中から来た旅行者に宿泊施設として貸し出す」というサービスのサイトです。

Airbnbは不動産投資の新しい考え方として注目されているものですが、「Airbnb」という言葉について耳にしたことがあっても「あまり知らない」という方も少なくないでしょう。

そこでAirbnbのしくみやメリット・デメリットについて解説していきます。

Airbnbとは

Airbnbとは自宅を宿泊施設として利用できる宿泊サイトとして、2008年にアメリカで始まりました。

旅行者に部屋を貸したいという「ホスト」と部屋を借りたいという「ゲスト」がAirbnbを通じて出会うことになります。ホストとゲストを結ぶサイトがこのAirbnbなのです。

このサービスの特徴は、宿泊施設とは違った味わいを旅行先で実感できるという点です。一般的な家に泊まるのですから、その国の文化を堪能できるということになります。

現在、Airbnbは世界190か国以上でサービスが展開されていて、利用者の数は年々増加中です。

新しい不動産投資方法としてのメリットがある?

日本では2014年からサービスが始まりました。現在、日本では少子高齢化が進んでいるため、全国各地で空き家が増えてきています。空いている家を宿泊施設として活用させることで「賃貸で貸すよりも収入が増える」ということもあり得るのです。空き部屋を活用することで新しい不動産投資の収益をあげる方法として、注目されてきています。

通常の不動産投資で言うと、空室のリスクを抱えていることもあります。しかし、Airbnbでは外国人観光客が急増している背景も手伝って、物件によっては1か月15~20万円程度の利益を叩き出しているとも言われています。日本国内では登録物件数も増加してきています。

ただし、一般的にホテル業を営む場合には免許がいるものなので、このAirbnbを利用して宿泊客を泊めることは「旅館やホテルと同様に考えられるのではないか?」「資格がないのにOKなのか?」「旅館法に触れるのでは?」というところで議論をよんでいるところです。

しかし一方、日本では外国人観光客の数が年々増えており、すでに東京や大阪などの首都圏のホテルは連日満室状態のところもあり宿泊施設が足りていない状況です。そして、2020年の東京オリンピックに向けて、海外からの旅行者がさらに増加する見込みであることが分かっています。こうした背景から、政府は「Airbnb」に代表される民泊ビジネスの全面解禁の法整備へと既に動き出している状況です。

一般的な不動産投資と何が違う?

一般的に言われる不動産投資とAirbnbを利用した投資、いったい何が違うのでしょうか。一般的な不動産投資では、空き室がなければ、通常毎月安定した収益が見込めます。しかし空き室のままでは、利益がないばかりか、物件購入の初期費用の返済のリスクを負わなければなりません。

一方、Airbnbの場合。観光客が多い時期であれば、月の稼働率も月の半分以上ということもあるでしょう。人気物件の場合には、なんと8割以上稼働率をあげているケースもあるのです。Airbnbを介して宿泊客を止めた場合には、3%の手数料が差し引かれます。

しかし、仮に1泊1万円で泊めた場合でも手数料はたった300円。安い手数料が魅力なのですね。このことから、稼働率が良ければ月に15~20万程度稼ぐことも可能でしょう。そうしたことから今後は競売マンションの投資運用の新たな選択肢としても民泊ビジネスが注目されてくるかもしれません。

管理代行サービスもあるAirbnb

Airbnbを利用して外国人を宿泊客として受け入れる場合には、サイトを通じて英語でやり取りしなければなりません。メールでの英語の使用だけではなく、実際に電話などで英語を話さなければならない場面も出てきます。そのため、「英語のスキルがないとAirbnbの利用はできないか」と考えてしまいます。

また、宿泊者が帰ったあとの掃除などが面倒と感じることもあるのではないでしょうか。そこで注目したいのが「代行サービス」。代行サービス会社では、宿泊までのやり取りや部屋の掃除、シーツ類の交換などを代行してくれます。代行業者によって、サービス内容や代行料金が違うものの、このような事業者が増加していることから、Airbnbの運営も楽にできるでしょう。

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