中古住宅・中古マンションを購入する場合、「新築物件購入に比べてローンが組みにくい」と誤解している人が多いようです。中古物件を購入する際のローンの組み方には、確かにちょっとした注意点があります。しかし、審査自体が厳しいとか、中古物件だからローンが通りにくいとか、そういった事実はありません。

そこで、中古物件や中古マンションを購入する際のローンの組み方について、ポイントをまとめておきましょう。

中古物件でも住宅ローンは組める

住宅を購入する時の住宅ローンの組み方は、新築でも中古でもほとんど差はありません。多くの金融機関が中古住宅の購入にも利用できる住宅ローンを提供しています。

ただし、新築物件は土地にも建物にも十分な担保価値が認められますが、中古物件の場合、建物の資産価値は新築より評価額が下がります。資産価値の差は借入額に影響します（このため、中古マンション購入はローン審査が通りにくいなどの間違った噂がひろまったようです）から、やや多めの自己資金を用意しておいた方が安心でしょう。

国土交通省の「平成24年度住宅市場動向調査」によれば、新築住宅購入者のうち住宅ローンを借りている世帯は63.0％であるのに対し、中古住宅では53.9％となっています。また平均返済期間を見ると、新築住宅29.0年に対し中古住宅は23.0年です。

これは、新築住宅の購入資金総額平均が3,597万円であるのに対し、中古住宅の資金総額平均が2,192万円と大きく差があることに由来していると思われます。
住宅ローンの年間支払額の平均は、新築住宅で111.9万円に対し、中古住宅では95.2万円となっています。つまり「中古住宅は購入費用が安いため、ローン返済期間を短く設定しても返済負担が軽い」といえそうです。

住宅ローン減税が認められる中古住宅とは？

住宅ローン減税は中古住宅の購入時にも適用されますが、一定の条件があります。
たとえば、「建築後使用されたものであること」「取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること」など、自宅用に購入する中古住宅であればほぼ問題なくクリアできる条件が大半ですが、注意しなくてはならないのは、地震に対する基準です。
・マンションなどの耐火建築物の場合は築後25年以内の物件
・木造など非耐火建築物の場合は築後20年以内の物件
・新耐震基準に適合していること
などの基準をクリアすることを求められます。

ただし、これらの基準を満たさない「要耐震改修住宅」を購入する場合も、購入時に耐震改修を行う申請手続を行い、取得後6ヶ月以内に、耐震改修によって当該住宅を耐震基準に適合させることで住宅ローン減税の対象とできます。

中古住宅購入で準備しておきたいお金

同程度の立地条件・広さ・グレードなら、新築物件よりも格安に購入できるのが中古物件の魅力。ただし、購入に関しては物件価格の6～10％といわれる諸費用が必要なこともお忘れなく。
築年数が古い物件では、リフォームや耐震改修の費用も準備しておきたいものです。

自己資金に多少の余裕を残しておき、また、月々の返済額負担もあまり無理のない額に抑えておくと、こうした将来への備えも十分できるのではないでしょうか。

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